■給付資格

給付事由発生時に会員であることが必要です。

 

■請求期間

給付事由が発生した日から3年以内です。事由発生しだい速やかにご請求ください。 ※平成22年4月1日以降、保険法の適用により請求期間が、2年から3年となりました。

 

■請求及び受取方法

●給付事由発生後、必要書類に記入のうえ、事業所を通じて請求してください。 ※事由によっては、一覧に記入の添付書類が必要となります。 ●月末にとりまとめし、各事業所のご指定口座に翌月15日に振込みます。 ※15日が金融機関の休業日にあたる場合は前後します。

 

■祝金
結婚		2万円	提出書類 ◆共済給付金請求書 ◆保険金請求書兼証明書 ★保険金請求書兼証明書（3枚複写）
子の出生		1万円
子の小学校入学		5千円
子の中学校入学		5千円
二十歳の祝金(満20歳)		5千円
還暦祝(満60歳)		5千円

 

■傷病休業保険金
会員本人	休業14日以上		1万円	提出書類 ◆共済給付金請求書 ◆保険金請求書兼証明書<一括用> ★保険金請求書兼証明書<一括用>（3枚複写） ※事業主の場合は傷病による休業が確認できる書類が必要（入院領収書の写しなど）
	休業30日以上		1万5千円
	休業60日以上		2万円
	休業90日以上		3万円
	休業120日以上		4万5千円

 

■重度障害・後遺障害保険金
会員本人	交通事故による後遺障害		1万4千円～35万円	提出書類 ◆共済給付金請求書 ★本人死亡・後遺障害保険金請求書（3枚複写） ●医師の後遺障害診断書（写し） ●交通事故または不慮の事故等である場合はその証明書（写し）
	不慮の事故による後遺障害		1万円～25万円
	疾病による重度障害		65歳未満 …20万円 65歳以上 …10万円

 

■死亡保険金
会員本人	交通事故による死亡		35万円	提出書類 ◆共済給付金請求書 ★本人死亡・後遺障害保険金請求書（3枚複写） ●医師の死亡診断書または死体検案書（写し） ●共済金受取人の続柄のわかるもの(全部事項証明書 写し) ●交通事故または不慮の事故等である場合はその証明書（写し）
	不慮の事故による死亡		25万円
	死亡（疾病による）		65歳未満 …20万円 65歳以上 …10万円

  

■死亡弔慰金
配偶者の死亡		5万円	提出書類 ◆共済給付金請求書 ◆保険金請求書兼証明書 ★保険金請求書兼証明書 (3枚複写)
子の死亡		2万円
親の死亡(義父母含む)		1万円
住宅災害による会員同居親族の死亡		2万円

 

■住宅災害保険金
火災等		会員の居住する建物・家財の損害の程度による	50%以上	50万円	提出書類 ◆共済給付金請求書 ★住宅災害保険金請求書 ●関係官署の羅災証明書 ※住宅災害・自然災害で被害を被った場合は、現地調査が必要です。発生後、直ちに事務局へ連絡してください。
			30％以上50％未満	35万円
			20％以上30％未満	25万円
			20％未満	10万円
自然災害		会員の居住する建物の損害の程度による	70％以上	15万円
			20％以上70％未満	7万5千円
			20％未満	1万5千円
		会員の居住する建物の床上浸水		3万円

【表2】

■祝金
5年在会		記念品	提出書類なし。 事由発生時に事務局より配布します。

 
共済給付事業の範囲は、表１及び表２のとおりとし、会員にその給付事由が発生した時は、給付金等を給付します。
表１の共済給付事業は、一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（東京都渋谷区代々木2-11-7）を引受保険団体とする自治体提携慶弔共済保険契約（以下「保険契約」という。）を締結して実施し、センター又は会員が保険契約の被保険者となります。
表１の給付金の給付の条件等は、保険契約に付帯する普通保険約款の規定によります。
センターが独自に実施する表２の５年在会記念品給付事業は、会員としての期間が満５年に達したときに、センターが配布します。